広告｜VR M&A総合センター｜運営：株式会社M&A Do
VRの
会社売却・事業承継。
技術資産、3Dコンテンツ、開発人材、顧客契約、端末運用まで。
VR M&A総合センターを通じて当社と契約する譲渡企業様が当社へ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。
税金、登記費用、外部専門家費用、実費等は含みません。必要な外部費用や依頼範囲は個別に確認します。
ご相談は株式会社M&A Doの担当者が承ります。掲載人物が相談対応を行うものではありません。
支援内容・料金の詳細
VR / XR / 3DCG事業のM&A・事業承継支援
技術資産、3Dコンテンツ、開発人材、顧客契約、端末運用まで。決算書だけでは伝わりにくいVR/XR事業の価値を整理し、企業名を省略できる初期相談から、候補先への開示了承、条件調整、引き継ぎまで支援します。
- 候補先への開示は事前承諾制
- 技術・IP・契約を整理
- チームと顧客の承継支援
安心できるポイント
買い手に伝わる情報へ、具体的に・正確に整えます。
技術評価、契約確認、従業員・顧客への配慮、地域との関係性まで、VR/XR事業ならではの論点を先回りして整理します。
情報管理を確認した初期相談
会社情報や主要顧客の開示範囲を決めた初期情報から、譲渡可能性と候補先の方向性を確認します。
技術資産を評価しやすい形へ
Unity、Unreal、OpenXR、WebXR、端末運用、3Dアセット権利、保守契約を分けて整理します。
譲渡後の継続運用まで見据える
開発体制、外注先、保守窓口、顧客説明、従業員引き継ぎを買い手が判断できる順番で提示します。
譲渡企業の手数料は、
成功報酬まで0円。
VR M&A総合センターを通じて当社と契約する譲渡企業様の当社手数料は、すべて0円。ご相談から成約まで、成功報酬もいただきません。
- 相談料0円
- 着手金0円
- 月額報酬0円
- 中間金0円
- 成功報酬0円
大手M&A仲介会社2社との料金比較
譲渡企業向けの公表料金例・他社金額は税抜
スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。
| 費用項目 | VR M&A総合センター譲渡企業の手数料 | 大手A社公表料金例 | 大手B社公表料金例 |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 無料 | 無料 |
| 着手金 | 0円 | 無料 | 100万円〜成功報酬とは別途 |
| 成功報酬 最低報酬 | 0円成約しても請求なし | 最低2,500万円中間報酬を含む総額 | 最低2,000万円着手金は別途 |
※他社の公式料金ページ・公表資料に基づく料金例です（2026年10月5日確認）。各社で報酬の算定基準、対象案件、契約条件等が異なり、同一案件の見積額を比較したものではありません。実際の費用は各社の最新の契約条件により異なります。
※A社は報酬総額の約10%を中間報酬として受領し、成約時に残額を受領する体系です。表の最低2,500万円は中間報酬を含む総額です。B社の着手金は簿価総資産等に応じて設定され、成功報酬とは別に発生します。
※当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払うM&A仲介・支援手数料を指します。個別に依頼する弁護士・税理士等の外部専門家費用、税金、登記費用その他の実費は含みません。
譲渡企業の仲介手数料0円を支える仕組み
譲渡企業の仲介手数料が無料である、
3つの理由
当サイトを運営する株式会社M&A Doでは、譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬をすべて0円としています。買い手企業様からいただく仲介手数料を収益の基盤に、AIの活用と買いニーズ情報の蓄積によって業務を効率化。この仕組みで、譲渡企業様から手数料をいただかないM&A支援を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価を、できるだけ
オーナー様の手元に残したい
運営会社代表の濱田は、父が経営する会社の売却相談を受け、事業承継の難しさを身近に経験しました。また、M&A仲介の現場では、高額な手数料が会社の譲渡を妨げる状況を見てきました。
そのなかで、長年会社を支えてきた譲渡オーナー個人から手数料をいただき、譲渡の対価を減らしてしまうことにも、大きな違和感を抱いていました。
この経験と想いが、譲渡企業の仲介手数料無料の原点です。会社を次の世代につなぎ、オーナー様の手元にできるだけ多くの対価を残す。そのために、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただく仕組みを採用しています。
AIで資料作成やマッチング業務の
時間とコストを削減
M&Aの支援には、資料作成や情報整理、買い手候補の選定など、多くの業務が伴います。当社では、これらの業務にAIを活用し、作業にかかる時間とコストを削減しています。
日々の業務を効率化することで、譲渡企業様に手数料をご負担いただかずに支援を提供できる体制を支えています。
15,000社以上の買いニーズ情報を活用し、買い手探しを効率化
当社は、業種・エリアごとに15,000社以上の買いニーズ情報を収集しています。買収を希望する企業の条件をあらかじめ把握しているため、ご相談いただいた会社と条件の合う候補先を効率よく探すことができます。
この情報の蓄積が、早期のマッチングを可能にする基盤です。候補先探索にかかる時間とコストを抑えることで、譲渡企業の仲介手数料無料の仕組みを支えています。
※無料の対象は、譲渡企業様・譲渡オーナー様から当社にお支払いいただく仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家への費用等は別途となります。
VR/XR事業の売却・事業承継を90秒で紹介
再生時間：90秒／音声あり。再生ボタンを押すと始まります。
VR M&A総合センターは、VR/XR・3DCG事業の売却・事業承継を仲介で支援します。技術資産、3Dコンテンツ、開発人材、顧客契約、端末運用の強みとご希望を伺い、最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。
本センターを通じて株式会社M&A Doと契約する譲渡企業様が同社へ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、成約の有無を問わず0円です。
譲渡企業様が弁護士・税理士・公認会計士・司法書士等へ直接依頼する費用、登記・許認可・公的証明書の費用、税金、振込手数料、希望に基づく出張等の実費、その他第三者へ支払う費用は対象外です。
譲渡方式に応じて、技術資産・知的財産の権利帰属、素材・SDK・ライセンス、顧客契約、クラウド・ストア・端末アカウントの移管可否を個別に確認します。移管・再契約・買い直し・置換や相手方の同意が必要な場合があり、自動的な承継は前提にしません。
必須はお名前、メールアドレス、主な事業領域、ご相談内容の4項目と、プライバシーポリシーに基づく個人情報取扱いへの同意1つです。主な事業領域は10択から1つ。企業名、電話番号、検討状況、希望時期、売上、技術・事業資産、守りたい条件は任意です。
企業名と電話番号は任意で、企業名を空欄のまま相談できます。運営会社にはお名前とメールアドレスをご入力いただきます。候補先への企業名・氏名・連絡先の開示は、別途の事前承諾を確認します。
初回フォームには顧客名、ソースコード、認証情報、契約書全文、未公開財務資料、要配慮個人情報等を入力・添付せず、概要でご相談ください。詳細資料は開示先と必要性を確認し、必要に応じてNDA締結後に当社が案内する方法で共有します。
フォーム送信、自動返信、電話・メールでの初期相談だけでは、NDA、M&A仲介契約、FA契約、業務委託契約等は成立しません。支援範囲、立場、料金、契約条件を確認し、個別契約を締結した時点で確定します。
平日10:00-17:00
重点分野
VR/XR・3DCG領域に特化して、買収側が見たい論点を明確にします。
VR開発会社
研修VR、展示会向けPoC、保守契約、端末運用を分けて譲渡可能性を確認します。
XR・WebXR
SDK依存、開発体制、クラウド、管理画面、PMI後の運用継続性を整理します。
3DCG制作
モデル、アバター、モーション、映像、外注成果物、ストア素材の権利帰属を確認します。
地域DX・観光XR
自治体、観光協会、学校、病院、工場など地域顧客との関係を守る承継を検討します。
地域の仮想・拡張現実事業の現場記録
地域のXR案件は、「作ったデータ」だけでは引き継げません。
自治体・DMO・観光協会・学校・工場・医療機関の案件では、入札や年度予算、再委託承認、現地運営、端末保証、撮影・3D計測の許諾までが事業の一部です。買い手が承継後も運営できるよう、売上・技術・権利・現場を同じ粒度で台帳化します。
01 / 案件ごとの採算
PoC・本導入・保守を、同じ売上にしない
制作費、機材販売・レンタル、現地運営、保守・更新を案件別に分解。入札・随意契約、年度更新、補助事業、元請・再委託、検収条件、類似実績を確認します。
02 / 開発環境の再現性
別の担当者でも、同じビルドを再現できるか
Git/LFS、Unity・Unrealのバージョン、プラグイン、SDK、署名鍵の管理者、ビルド手順、クラウド・ストア組織を整理。代表者のPCだけに残る環境を見つけます。
03 / 機器の運用
納品後の端末運用まで、事業資産です
Quest・PICO等の型番と台数、所有・リース、キッティング、MDM、OS・SDK更新、予備機、保証、故障受付、設営・調整・衛生管理まで引継ぎ表にします。
04 / 権利・データ
承継後も、使い続けられる権利とデータか
コード、3D、点群、360°映像、音声、外注成果物を確認。著作権（27条・28条を含む）、人格権不行使、購入素材、文化財・施設・人物の許諾、視線・動作・空間データを分けます。
開示資料の確認事項
買い手に先に見せる「8つの現場資料」
すべて揃っていなくても相談できます。不足資料と確認事項を先に可視化し、開示順と対応方針を決めます。
- 01案件別採算表PoC、本導入、多拠点、保守の売上・粗利
- 02契約・年度一覧検収、更新、再委託、支配権変更、補助事業
- 03リポジトリ・ビルド表Git/LFS、エンジン、SDK、プラグイン、署名
- 04端末・アカウント台帳HMD、PC、MDM、ストア、クラウド、管理者
- 05デジタル資産台帳コード、3D、リグ、モーション、360°、点群
- 06許諾・ライセンス表購入素材、外注、撮影、肖像、二次利用
- 07役割分担表PM、開発、3D/TA、QA、協力会社、現地運営
- 0830・60・90日の承継計画顧客説明、端末、アカウント、保守、初回更新
※補助金・公募仕様・文化財や施設の利用許諾・各プラットフォームのライセンスは案件ごとに異なるため、交付要綱、契約書、各規約を個別に確認します。
専門支援を選ぶ理由
「VRを作れる」だけでは、買い手に価値は伝わりません。
どの現場で、どの端末で、誰が運用し、更新費用がどれくらいか。業界の実務に沿って、価値とリスクを同じ精度で説明します。
3Dアセットと権利
モデル、モーション、音声、外注成果物の利用範囲を確認します。
保守・端末運用
MDM、SDK更新、故障対応、クラウド費用を整理します。
開発体制
PM、エンジニア、3D/UX人材、外注先の継続性を確認します。
顧客関係
自治体・教育・医療・製造など説明順序が重要な案件を扱います。
ご相談の流れ
譲渡判断に必要な情報を、5つの段階で整えます。
個別相談
企業名は任意です。フォームではお名前・メール等を入力し、機密資料を添えず事業概要・希望条件・地域特性から相談できます。
資料化
売上、顧客、契約、権利、端末運用、開発体制を確認します。株式譲渡か事業譲渡かを整理し、契約の支配権変更条項や移転条件も確認します。
買い手仮説
事業会社、SIer、教育、観光、製造、医療介護など相性を比較します。概要から打診し、詳細はNDA締結と譲渡側による相手先・開示範囲の了承後に共有します。
条件交渉
基本合意で主要条件と条項ごとの拘束力を整理し、DD（買収前調査）で収益・契約・技術等を確認します。価格だけでなく、雇用、屋号、顧客説明、PMIの条件を詰めます。
成約・承継
最終契約を締結し、必要な承諾や資金等の前提条件を確認して代金決済・株式や対象資産の引渡しを行います。管理権限の移管、保守、開発継続、地域顧客への説明を支援します。
お役立ち情報
VR事業の売却を考え始めたら、先に押さえたい3つの視点。
技術資産、チーム承継、買い手との相乗効果。VR/XR事業ならではの論点を、写真とともに分かりやすく整理します。
FAQ
よくあるご相談
売上が小さくても相談できますか。
相談できます。赤字や小規模でも、導入実績、3Dアセット、技術者、地域顧客、保守契約、教育IPなどが評価される場合があります。
地域の取引先に説明時期を調整して進められますか。
候補先には企業を特定しにくい概要から案内し、詳細はNDA締結と譲渡側による相手先・開示範囲の了承後に共有します。個人データは必要性・利用目的・閲覧権限・不成立時の返却や削除等を確認します。従業員・顧客への説明時期は、必要な手続きも踏まえて整理します。
どのような買い手が候補になりますか。
SIer、ゲーム・映像会社、教育研修会社、製造DX企業、医療介護事業者、観光・不動産関連企業、地域の事業承継ニーズを持つ会社などが候補になります。
VR会社のM&Aでは何が評価されますか。
売上だけでなく、PoCから本導入・保守へ進む再現性、受注残、再利用できるコード・3D資産、ビルド環境、端末運用、開発チーム、地域顧客との関係を分けて確認します。
まだ会社譲渡を決めていなくても相談できますか。
相談できます。開示範囲を決めながら、案件別収益、買い手候補、先に整える資料、代表者や地域の関係者から引き継ぐ役割を確認できます。
買い手登録をすると会社情報は公開されますか。
買い手様の会社情報は公開しません。登録された買収・提携ニーズは、同意をいただいた範囲で譲渡候補企業等へ個別の概要として共有する場合があります。
自治体や補助事業のXR案件も譲渡対象にできますか。
案件ごとに、公募仕様、年度・検収、入札参加資格、再委託承認、実績報告、財産処分、機材所有、共同事業者との役割を確認します。一律に判断せず、契約・交付要綱に沿って承継可能な範囲を整理します。
Unity・Unreal・購入素材のライセンスはそのまま引き継げますか。
契約ごとに異なります。エンジン、Asset Store等の購入素材、プラグイン、SDK、DCCツール、クラウド、外注契約を台帳化し、移管・再契約・買い直し・置換のどれが必要かを確認します。
HMD・ストア・クラウドのアカウントはどう引き継ぎますか。
端末の型番・台数・所有・保証、MDM、ストアやクラウドの契約名義、管理者、署名・証明書、データ保存先を確認し、移管、再契約、一定期間の並行運用に分けて計画します。
文化財・施設・人物を撮影した3D・360°データも確認できますか。
所蔵者・施設・出演者の許諾、利用目的、期間、媒体、地域、二次利用、外部素材、個人情報を確認します。点群や空間カメラ、視線・動作ログも取得項目と保存先を分けて整理します。
代表一人に技術と顧客対応が集中しています。
代表者の役割を営業、要件定義、ビルド、現地設営、保守、地域ネットワークに分け、キーパーソンや協力会社へ移せる業務と、一定期間の引継ぎが必要な業務を整理します。
VR事業の評価額と、売却価格・手取りは同じですか。
同じとは限りません。受託制作・PoC、継続保守、ライセンス、機材売上を分け、未検収分、外注費、更新工数、代表者の代替人件費等を確認して評価します。最終価格は調査結果と条件交渉で決まり、株式譲渡では株主、事業譲渡では譲渡会社など受取主体も異なります。対象範囲、債務・費用・税を確認して手取りを考えます。
手数料0円には何が含まれますか。
VR M&A総合センターを通じて当社と契約する譲渡企業様が当社へ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記費用、外部専門家費用、実費等は含みません。必要な外部費用や依頼範囲は個別に確認します。