中小M&Aガイドラインへの対応方針

最終更新日：2026年6月13日

本ページは、VR M&A総合センターがM&A相談を受ける際の基本方針を示すものです。個別案件では、契約締結前に支援範囲、報酬、情報開示、利益相反、リスク事項を個別に説明します。

1. 基本姿勢

• 譲渡企業様・買い手様の意思決定を尊重し、誤認を招く広告、過度な営業、強引な進行を行いません。
• 検討段階、価格目線、情報開示範囲、契約条件、撤退可能性を確認し、無理な成約を促しません。
• 必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、金融機関等の専門家確認を推奨します。

2. 支援形態と利益相反管理

仲介、FA、候補先探索、資料作成支援等の支援形態により、当社の立場、提供業務、報酬体系、情報共有範囲は異なります。契約前に、当社がどちらの立場で何を支援するのかを明確にします。

• 仲介として双方を支援する場合、双方から受け取る情報の取扱い、利益相反の可能性、助言の範囲を説明します。
• 一方当事者のFAとして支援する場合、相手方との関係、報酬、情報提供の範囲を明確にします。
• 当社または関係者に利益相反のおそれがある場合、必要に応じて事前に説明し、対応方針を確認します。

3. 手数料・費用の説明

譲渡企業様については、当サイト上で案内している通り、相談料・着手金・中間金・成功報酬を原則0円としています。買い手様、個別のアドバイザリー契約、外部専門家費用、実費等が発生する場合は、契約前に金額、算定基準、支払時期、最低手数料の有無、相手方手数料の有無を説明します。

レーマン方式等を用いる場合は、基準となる価額、対象資産、負債・運転資金・役員借入金等の扱いにより報酬が変わる可能性を説明します。

4. 秘密保持と段階的開示

VR/XR・3DCG事業では、ソースコード、SDK、3Dアセット、IP、顧客、保守契約、端末運用、開発チーム等が価値の中心になることがあります。これらの機密情報は、匿名概要、NDA締結、面談、意向確認、DD等の段階に応じて開示範囲を設計します。

• 譲渡企業様の社名・顧客名・技術資料は、事前承諾なく実名開示しません。
• 買い手様の社名は、買い手登録フォームの同意文に基づき、原則としてニーズ配信時には開示しません。
• 資料の受領・送付・保管・削除について、必要に応じて記録を残します。

5. 重要事項の説明

契約前または進行中に、案件の性質に応じて以下の事項を確認します。

• 支援範囲、契約期間、専任条項、直接交渉の制限、解除条件
• 手数料、実費、外部専門家費用、支払時期、返金の有無
• 企業価値評価の前提、価格目線、想定スキーム、税務・法務・会計上の留意点
• DDで確認されやすい契約、知的財産、個人情報、労務、未払い、保守義務、瑕疵・表明保証
• 最終契約における前提条件、補償、競業避止、従業員・顧客承継、経営者保証、クロージング後の義務

6. 不適切な譲り受け側への対応

不履行、虚偽説明、反社会的勢力との関係、資金裏付けの不足、経営者保証や従業員・顧客への不誠実な対応等が疑われる場合、候補先確認、情報開示の制限、進行停止、専門家確認等を行います。

7. セカンドオピニオンと専門家確認

M&Aの判断は、価格だけでなく、契約条件、税務、法務、従業員・顧客への影響、PMI、経営者保証等を含めて検討する必要があります。必要に応じて、第三者専門家によるセカンドオピニオンを取得することを推奨します。

8. 苦情・相談窓口

当社の説明、契約、手数料、情報管理、進行方法について疑問がある場合は、下記窓口までご連絡ください。

株式会社M&A Do
メール：hamada@ma-mado.com
電話：03-4560-0084（10:00〜17:00）

参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」